2018-06-04 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。
朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。
そうしたことから、それまで旧生活保護法に基づいて生活保護を受給していた外国人が適用対象ではなくなったものの、当時、現に生活保護を受けている外国人が少なからずいらっしゃったということ、また、昭和二十七年のいわゆるサンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして、在日韓国・朝鮮人等は日本国籍を離脱することになりましたが、当時生活保護を受けていた方に対して直ちに保護を廃止することは人道上問題があったことなどを踏
○大菅政府参考人 在日朝鮮人等の北朝鮮への帰還事業によって北朝鮮に渡りましたいわゆる日本人配偶者、その総数は約一千八百人と承知しております。 こうした日本人配偶者につきましては、これまでも、北朝鮮側に対してさまざまな機会を捉えて安否確認を求めるなど、その消息等の把握に努めてきております。
この答弁は、平和条約の準備の段階、過程においてなされたものでございまして、その答弁の中で、朝鮮人等の国籍の扱いについては平和条約で確定されるものとの認識を前提とした上で御指摘のような答弁、やり取りがなされておると承知しております。
そのうち、在日朝鮮人等に随伴して北朝鮮へ出国しましたいわゆる日本人妻につきましては、推定ではございますけれども、約千八百三十人であったと承知をしております。
また、朝鮮学校が都道府県知事の認可を受けて学校教育法第一条に定める高校になるなどすれば現行制度の対象となり、また、高校や他の外国人学校に在学する在日朝鮮人等は現行制度の対象になっていることなどを踏まえれば差別には当たらないと考えております。 今後とも、高等学校等就学支援金制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○岸田国務大臣 朝鮮総連につきましては、過去に国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こした北朝鮮を支援する在日朝鮮人等と密接な関係にあると認識をしております。 また、北朝鮮は、かつて、韓国に対しまして、ラングーン事件ですとか、また大韓航空機爆破事件など、テロ行為を実行したというふうにも承知をしております。 こうした組織であり、国家であると認識をしております。
朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有しているものであります。警察では、北朝鮮工作員の密出入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連の構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握しているところでございます。
韓国・朝鮮人等への差別的な文章を内部文書に記し、抗議され、その後の卒業式には欠席。近隣の小学校卒業式に中学校長として列席するが、礼服を着用せず、汚れた靴で、しかもかかとが踏まれた状態であったと。 この文書には、誇張した表現は一切ありません、第三者の裏も取れているものであり、ＰＴＡ役員が校長本人から事後確認が取れた事例のみ記載ですと書かれています。
○古屋国務大臣 朝鮮総連はどんな団体と認識しているかという御趣旨の質問だと思いますけれども、警察は、朝鮮総連は、過去に国際テロ事件とかあるいは拉致容疑事案を引き起こした北朝鮮を支援する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係があるという認識を持っています。
朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。
また、産経新聞の二月十九日の朝刊によりますと、この傍論に深くかかわった有名な園部元判事が、在日韓国人・朝鮮人等の特別永住者のみを念頭に置いたもので、在日中国人等の一般永住者は念頭に置いていなかったと証言をしておられます。
また、元在日朝鮮人等、その他の脱北者につきましては、やはり北朝鮮人権法の趣旨も踏まえた上で、人道的観点とともに、個々の事案に係る事情を具体的に検討した上で判断するといった方針に基づいて対処してきているところでございます。
○長勢国務大臣 御指摘のように、北朝鮮のミサイル発射あるいは核実験ということが起きまして、これを契機として在日朝鮮人等に対する嫌がらせ等の事案が発生したことは、まことに遺憾なことだと思っております。 人権擁護局から全国の法務局、地方法務局に対し、このような事案に関する人権相談あるいは人権侵犯事件の調査、救済等に積極的に取り組むように指示を出しております。
事実関係につきましては、今先生がおっしゃられましたとおり、昭和三十四年から開始されました帰還事業によりまして帰還した在日朝鮮人等が約九万三千名強でございますが、そのうち朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して渡航した妻や子など、先生も今おっしゃられましたけれども、約六千名が含まれていた。
そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。その綱領等から見まして、北朝鮮とは極めて密接な関係を有しますほか、これまでにも、北朝鮮工作員の密出入国や、委員御指摘の北朝鮮への安全保障関連不正輸出に朝鮮総連の構成員やその関係者が関与している幾つもの事例があるわけであります。
在日朝鮮人等の特別永住者に対する再入国許可の付与に当たっては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入国特例法により、それらの者が我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされているので、朝鮮総連の幹部であることを理由として一律に再入国許可を認めないこととすることは困難である、このように考えているわけでございます。
外国人住民基本法の制定に関する請願（第一〇 九号外二件） ○民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に 関する請願（第三八八号外二件） ○民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入に関 する請願（第三八九号） ○児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関す る請願（第八六四号外二件） ○いかなる修正もすることなく、心神喪失者等医 療観察法案を廃案にすることに関する請願（第 一六〇七号外一五件） ○在日朝鮮人等
そして、昭和三十年の初めのころ、在日朝鮮人の一部から北朝鮮への帰還運動が起きたわけでありまして、日本赤十字社と朝鮮赤十字社会との協議の結果、昭和三十四年の十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されたわけであります。政府は、その実施に当たりまして、昭和三十四年の閣議了解でもって、本件事業が移住地選択の自由という国際通念に基づいて処理されるべきだということを確認させていただきました。
在日朝鮮人等の北朝鮮帰還問題についてでありますが、帰還事業で渡った日本人妻、約千八百名、この消息調査あるいは帰国支援については、国交正常化の交渉の中でも取り上げるべきだと私は思いますが、何よりも日本国籍を持っている日本人でありますから、自国民の保護あるいは生命、財産を守るというのは政府の責任でありますが、もう一つは人道上の観点から、帰国を希望している人がいれば帰国を政府の責任で実現すべきではないかと
昭和三十四年十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されまして、帰還した在日朝鮮人等は九万三千三百四十名、朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して渡航した妻や子供らは六千人、うち日本人妻と推定される者は千八百名とされております。 総理は、今回の代表質問でこう答弁されております。
昭和三十四年の十二月から開始されました在日朝鮮人等の帰還事業、この事業で北朝鮮に渡った人たち、特にその中でもいわゆる日本人配偶者たちの消息でございます。昭和三十四年以降、計百八十七回、九万三千人余りの人々が北朝鮮に帰還をしております。そのうち約一千八百人余りが日本人配偶者、その子供たちを含めますと約六千人の日本人が北朝鮮に渡っているわけでございます。この方々の多くは今でも日本国民でございます。